「英米法研究・クラブ」

まず、前回の記述、非常なる関心を呼んでいます、新渡戸稲造氏は5,000円札でも有名ですが、ペンタゴンの銅像でも有名です、お釈迦様が入滅されてから２、０００年後の末法は、どうも1517年ぐらいではないか、そしてその年にマルチィン＝ルターは宗教改革を始めている・・・・というくだりを前回書きました。 今回は、経済について書いてみたいと思います。
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一、まず、これからの社会は1ドル＝50円を想定して行動していかなければなりません。
日高氏のワシントン＝レポートによるならば、オバマ氏の脆弱な経済政策にごうを煮やしたＦＲＢは通貨の切り下げ＝通貨供給量の増発を決めました。
1ドル＝50円台も・・・・と言っています、しかし、私は70円台で落ち着くと考えています。
理由は中国の元の安さがあるからです。
アメリカ合衆国は「強いドル」のメリットを捨て自力での経済復興に乗り出そうとしています。
同時にこのことは超大国アメリカ合衆国の停滞化を意味し、アメリカ合衆国は普通の国になるでしょう。
今、クライスラー社の経営破綻が問題になっています。
これからの経営は、経済的弱者「労働者」にばかり経営のしわ寄せをするのではなく積極的に価格転嫁をしていかなければなりません。
アメリカ合衆国は当然通過切り下げによるインフレ懸念をしています。
わが国は自家用車の輸出は一時的に減っても年間1,400万台を回復するだろうと試算されていました現在、1,700万台を輸出しており、これは1,000万台に低下するだろうと予想されています。
そこで、1,400万台を回復するには販売価格を引き上げなければなりません。
ここが今までの日本が忘れていた自国の製品を自信を持って売るという経営姿勢だったと思います。
思えば日本の経営者はオイルショック以来、商品のコスト削減を図り、商品を安く売ることばっかり考えてきました。
そんな中、日本の製品はいつしか多くの分野で世界一の技術水準を維持し、しかも発展途上国と価格戦争をするという暴挙に出ていました、そしてそのしわ寄せは派遣労働者をはじめ、労働者に押付けてきました。
これによって引き起こされたのがインフレよりはるかに怖い『デフレ』が進行したのです。
このために、国民＝労働者の可処分所得は減り続け、ＧＤＰは1988年の世界一から、現在23位まで低下しました、そしてそんな中、2008年9月ニューヨークで金融恐慌が起きました。
二、次に、クルーグマン氏はオバマ政権の経済政策をワシントンポスト紙で激しく非難しています。
これは、今、アメリカ経済は金利に影響を受けない「流動性のワナ」に陥っていると言っているのではないかと、想像します。
人々に金利の関心を呼び起こすためにはこの「流動性のワナ」からアメリカ合衆国国民を解放しなければならず、そのために巨額の景気刺激策が必要になるのです。
クルーグマン始め、サプライサイド経済学者は、「強いドルの威信」を強調していました。
アメリカ合衆国が生産性が低いのに豊かな生活を送れるのはこの強いドルのお陰だと・・・言うのです。
この発想は当たっていると思います、世界一の軍事力を持ち、政治的力を保有するアメリカ合衆国はドルが強ければ各国の投資が還流し、やがて世界経済を動かす力を有していると考えるのです。
そのために巨額の追加景気刺激策が必要だ・・・・と言うのです。
彼はレーガン政権に若くして閣僚入りしました、そしてレーガン大統領が「強いドル」を構築するのが大変か、身をもって経験しているのです。
そのとき、フリードマン氏は閣僚入りしてはいましたが、レーガン政権の蚊帳の外にいたのです。
結果的にミルトン＝フリードマン氏のマネタリズムはブッシュ大統領のときに花咲きました。
しかし、今回も通貨供給量の増発で乗り切る政策をＦＲＢは選択しました、「強いドルの威信」を捨ててです。
三、しかし、問題なのは、今回の通貨供給量の増発による、ドル切り下げは「保護貿易主義」が目的なのです。
現在、世界は中華人民共和国の安い「人民元」に悩まされています。
国際連合常任理事国にありながら最近は加入しましたがＧー７にも入れてもらえなかった、中華人民共和国、しかし、超発展途上国的保護を受け続けています。
現在、中国の安い元に悩まされ続けている国は主に日本・アメリカ合衆国なのです。
今回、1ドル＝98円まで下がった結果、日本国は保有の外貨、ドルの目減りで、貿易黒字がすっ飛んでしまいました。
しかし、中華人民共和国はもっと、ドルを保有しています。
更なるドルの切り下げは中華人民共和国の輸出に決定的なダメージを与えます。
「かっぱらい中国」「中国人を見たらドロボーと思え。」これは今の中国の世界のイメージです。
著作権法を始めとして知的所有権の盗用のメッカです。
しかし、中華人民共和国の製品は粗悪で、安いから大量に売れており、繊維など価格転嫁は難しいと思います。
四、そこで、今後の日本はこの「保護貿易主義」を打ち破る技術力で対処しなければなりません。
安い製品ではもはや勝負できないのです。
恐らく、こんぽ保護貿易主義で一番ダメージを受けるのは中国でしょう。
わが国は、世界一の製品を高く、利益率を高くして売らなければならないと考えます。
この保護貿易主義から抜け出せません。
それは、価格を経済的弱者に押付けるのではなく、製品に価格転嫁して売らなければなりません。
これは日本が長い間忘れていたことで、自分の国に対する「誇り」「愛国心」がなければ行えないものなのです。
今、アメリカ合衆国は「日本に学べ」とバブル崩壊後の日本の過ちを繰り返さないようにとはっぱをかけています、今回の処置は「デフレ」を引き起こし「失われた10年」として漂流した歴史を言っているのであり、ここに今後の日本経済のあり方があるように思えてなりません。
即ち通貨供給量増発によるインフレを行うべきです。
アメリカ合衆国は恐らく４〜5年はドル安で推移するでしょう、そんな中、日本国も円安誘導の通貨供給量の増発を行わなければなりません。
　　2009年5月2日

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皆さん、お疲れ様です、政府の景気回復宣言に反し、回復感の全くないこのごろです。
そしてあい続く猟奇的殺人、日本は何か病気にかかっているのかもしれません。
一、まず、私たち行政書士は「行政手続きを通じて国民の利便を増す。」仕事です。
そのために、「官公署に提出する書類・電子の作成」を、また「事実証明が必要な権利義務」の書類の作成を「独占業務」とし登録行政書士意外はこれを作成することを１年以下の懲役５０万円以下の罰金で禁止しています。
もっとも、他人の依頼を受け報酬を得て行うわけですが。
ここを新聞では行政書士とは「官公署に提出する書類を作成する人」と書かれてあり、しかも通信教育を行っているという話でした、間違いではないですね、だからむしろややっこしいのですが。
この人は他人の行ってはいけない業務を行政書士の仕事と勘違いしているわけです。
しかも自分の至らなさを全国紙に発表する。
はっきり言って行政書士にまつわる世界にはこういう人が多いです、自分の世界観ばかりを述べ立てる人です。
この国は国家公務員�T種試験が最高峰であり、日本の官僚は優秀である事から、「行政法」が一番難解であり、しかも数が多いです。
ですから、行政機関・行政主体と国民の間に行政書士を置いたのです。
行政手続法は平成５年に成立しました、そして平成１３年に省庁は再編されました。
繰り返しますが、行政書士制度は昔からあったのですが、統一試験＝国家資格に事実上なったのは昭和６１年だと記憶しています、それまでは資格は確かに国家資格だったのですが、行政書士会が勝手に与えていたみたいです、講習で。
国家公安委員会及び警察庁がまだ旧自治省の外局だったころ、「行政代執行法」を成立させた国家公安委員会は「行政不服審査法」を昭和５９年に大幅改正し、執行権を強化しました。
現在では６０日以内の異議申立、審査請求制度があるから、行政手続きは保護しており、・・・免許は一発停止となっています。
これをやらせる資格に行政書士を宛てたのです、そこで行政書士の実態は「国民の利便のために異議申し立てを行う人。」と定義できます。
皆さん理解していましたでしょうか。
このメールを書くときにも私には緊張があります、それは皆様社会的に高い地位を得られている方々ばかりですから、また人間的に気高い方ばかりだからです。
嘘は書けません。
「行政手続きを通じて国民の利便を増す。」とは行政書士法の１条目的から保守的に取りました。
間違ってはいけませんから、異議申し立てには、また審査請求には大量の紙面が必要です。
しかし、行政不服審査法に「６０日以内に・・・・・することが出来る。」とありこれを行う人は行わない人よりは良い結果をもたらす。

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皆さん、ご無沙汰しております、英米法研究クラブ会長の上坂です。
このメールは、南はシンガポールから北は北海道札幌市、５００メール同時に配信しています。
これからはちょくちょく、光通信、光ファイバーで送信させて頂きます。
前回の訂正ですが、７条内部部局＝補助機関と書かなくてはいけないところを、８条行政主体と書いてしまいました。
また、国土交通省運輸局と書くところを国土交通省労働局と書いてしまいました、謹んでお詫びします。

一、さて、今年金問題がたけなわです、２１世紀はどういう世紀になるのでしょうか。
今、日本国は「英国病」の中にあると思います。
少子化社会、人口の高齢化、財政赤字、そして環境問題。
今、中部大学教授の竹田先生の、環境問題の嘘っぱち、とかいう本が馬鹿売れしています。
長く、このメールを見ていただいている方はご理解いただけたと思いますが、私の主張とそっくりです。
ただ、この先生過激なんですね、しかし同調者が多かった、私は折衷説だと思ってください。
今の、環境問題にはうつ病的要素が、被害妄想が大きいと思います。
一昨日まで、ドイツでG8サミットが行われており、環境問題が主な議題でした。
私は、おそらくアメリカの共和党のシンクタンクはこう考えていると思います。
１、地球が温暖化したら、シベリアやカナダの森林がいっせいに光合成をし、むしろドイツやバルト３国は助かる
のではないのでしょうか、大陸の多くは北半球の緯度が高い地域にあり、地球の気温が上がった方が農作物は
取れるのではないかとも考えます。
それに、今アメリカ共和党が憂慮しているのは他にあるのですね。
２、地球の気温が上昇すると湿度の関係で大気が湿気（水分）を多く吸収します、従って重力が増します。
そりゃあ一時的には海面は上場しますが、やがて大気に吸収されて、海面は下降するでしょう。
そうすると地殻の変動が起こり、地震が多発するし、火山の噴火を被るでしょう。
３、しかし、今、地球上の核＝コアがおかしいのですね。
地球は７Kｍから１０Kｍ地殻に覆われています。
その中はマントルで対流しています。
問題はその中のコア＝核が５００Kmにわたって移動しているというのです。
コアは比重が想像を絶するほど大きいいのです、これが移動すると地球の自転に公転に大きな影響を及ぼします。
先駆けた事件はイルカが岸壁に激突したという事件が象徴的でしょう、イルカは超音波を発し、跳ね返りで障害物を避けます、しかし、GPSみたいな感知器を持っているらしく、磁力に反応して移動しているらしいのです。
そのイルカが自損事故を起こした。
コアの移動のせいで、磁力が（バン・アレン帯）がおかしい、これは映画「コア」という映画で訴えようとしたわけですが、全然受けませんでした。
今、アメリカのシンクタンクとロシアの学者は、北極がカナダ付近になると予想しているみたいです。
４、従って「ブッシュ大統領は地球を寒くするなんてとんでもない。」といわれているわけです。
アメリカが北極圏に入るわけですから、ブッシュ大統領の奥さんは「みずがめ座」に周期が変わったと発言されています。
これは今から１万２千年前だと思いますが、「ノアの大洪水」が起こる前の地球の自転・公転になります。
即ち北米大陸が大きな氷の覆われていて、カリブ海にはアトランチィス大陸が、太平洋にはムー大陸があったと想像されているころです。
我々日本人は、私は確かに満州系だと思いますが、バイカル湖付近に子孫はいたのです、これが世界的な大飢饉の時代に日本にやってきたのです、満州系とは瓜二つですし、ヨーロッパではアルメニアに我が民族と全く同じ民族が発見されています、ジェームズ・ボンド「００７」でやっていました。
二、次に、今、日本人がおかしいという反応が日本人自身にわかってくるきっかけがつかめています。
ひとつには藤原正彦氏のベストセラー「国家の品格」がきっかけをつかんでいます。
日本人が意外に政治的に馬鹿だということが解ってきたのです、これは今回の参議院候補を見ても、宮崎県知事をみてもわかることです。
思えば、昭和５０年代に起こった「マクリーン事件」を国民は強く反省するべきだったと思うのです。
マクリーンさんは日本の政治の封建的なところを指摘しすぎて、発言し再入国拒否処分を受けました。
まあ、当時の法務省入国管理局の処分は正しかったと思います、その当時は日本国には日本国のスタイル、理論があったのですから。
しかし、今の日本は合理主義を西洋近代民主主義を実践しているわけですから、当然政治的な知識は小学生では困るのです。
大人でなければ選挙権はもらえません。
ここに単なる「文句を言う機械」の悲劇があるように思います。
まあ、政府や大学卒業者、また一部上場企業出身者、また「士」業の悪口は言うが自分はどうなのかというところです。
ここが国際化の盲点だと思います。
国民一人ひとりに、経済大国としての先進国としての自覚が果たしてあるかです。
国民全体に幼稚化と「うつ病」から来る被害妄想が蔓延しています。
共和党最大のシンクタンク,ハドソン研究所は「２１世紀は日本の世紀」だとレポートしましたが、今では陰を潜めています。
三、しかし、日本人のうつ病症状は日増しにひどくなる一方です。
これは現代の教育にあると思います。
思えば現在の日教組の初代委員長の真木枝委員長は戦前は内務省特別高等警察に所属していました、俗に言う「特高」です、しかし彼は戦犯を逃れました、「私は軍部に利用された。」と発言したからです。
同じく東郷重徳氏は本当は朝鮮半島の外地出身のために戦犯は逃れられたはずなのに、東京裁判で絞首刑になりました。
わが国では東京裁判なるものを裁判だという馬鹿がいます。
これはパール判事もイギリスの弁護士も言っています、「何と言う法律で裁かれたのか。」罪刑法定主義に反するなんて事は法律の初学者でも知っています。
東京裁判は、いわばリンチなのです、裁判官もユダヤ人、検事もユダヤ人これは何を意味するのか・・・・・・。
今、わが国を裏切りユダヤ人にこびへつらって行った真木枝氏の組織がわが国を滅ぼそうとしています。
それと偏差値教育です。
私も行政書士をやっていて気がつきます、意外に義務教育段階の政治学を知らない、いや公民を知らない人が増えています。
これは脅威です、司法と行政の違いがわかっていない、法律は全部弁護士がやっていると思っている。
私もしょっちゅう違法行為をやっているのではないかと言いがかりをつけられます、そこで刑事部長のOBの方も、合法というのは「私は理解したが、回りに説明・説得する自信がない。」　と言われています。
その人の国では行政に関する手続きを弁護士がやっているそうです、どこの国なのか？
わが国では弁護士といえば裁判所が主です。
四、皆さん、日本の有名な政治学者に京極潤一郎氏がおられます、「BBモデル」の推奨者です。
始めは京都大学教授でしたが、後東京大学名誉教授になられました。
日本の「国会」をブラックボックスと考え圧力団体の入力を調整し国会の出力を調整しようという理論です。
皆さんの中で国会が特殊な議会である事を知らない、外国にも国会はある、トルコ共和国意外にも、いやない方がおかしいとか考えておられる人はおられないと信じますが。
我々は、大統領制の早期導入、又は首相公選論と、一院制の議会の導入、「法の支配」の貫徹を憲法改正に期待します。
英米法研究クラブは常に先を行く団体でありたいと思っています。
国会と圧力団体があるから日本人は政治的にミスター・チルドレンでいられるわけでして、世界では通用しません。
いつまでミスター・チルドレンでいられるのでしょうか。

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皆さん、いかがお過ごしでしょうか世界は今、７０年に一度と言う金融恐慌の中で、アメリカに４４代大統領バラク＝オバマ氏が大統領に就任しました。 わが国とアメリカ民主党との間には不幸な歴史があります。
それはフランクリン＝ルーズベルト・ヘンリー＝トルーマンの時代です、（１９３３年〜１９５２年）我々は戦争を仕掛けられ、原子爆弾を投下され、占領されていました。
今、日本は独立国としてアメリカ民主党にはっきり「ノー」と言わなければならないと考えます。
そして共和党保守派の皆さんに頑張ってくださいと支援する自主性の時代に変わっていると考えます。
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一、まず、オバマ政権の顔ぶれを見てみんなびっくりしたと思います。
なんと経済部門は２００８年ノーベル経済学賞を受賞したプリンストン大学教授のポール・クルーグマンが担当すると言う事でした。
彼にもマンが付いていますからユダヤ人の血が流れているでしょう。
しかし、今これ驚きで迎え入れられているのは彼がレーガン政権化の閣僚で「古典派」と呼ばれる貿易論の経済学者であると言う事です。
今、経済学で世界的に影響力を持つ学者は２００１年にノーベル経済学賞を採ったジョセフ・E・スチィグリッツであり、彼の専門は公共経済学であり、彼がオバマ政権での経済スタッフとして、ブロック経済を敷くと考えられていました、日本にとっては脅威な人物です。
即ち、ポール＝サミュエルソン以来後退していたケインジアンなのです。
一般的にはブッシュ・マネタリズム（共和党）対民主党ケインジアンの学説上の争いですが、もし、クルーグマンさんが就任すれば古典派が新古典派（マネタリズム）を処理するという体制が生まれます。
その他、連銀にはこわもてのボルガー氏が入っています。
二、次に、今回金融恐慌が昨年２００８年９月に起こりましたが、これはまだ金融恐慌であり、恐慌には到っていないことを重要視するべきです。
即ち、これまだ他の分野には飛び火していない、・・・・・・しかし、いずれ飛び火するでしょうがこの影響を最小に抑える心構えが大切だと思います。
英米法研究クラブではこの事態を２００７年１２月に予想していました。
皆さんも記憶に新しいと思いますが、このメールで警告していました。
これ、どうして予想が出来たかと言いますと・・・・・・ミルトン＝フリードマンが死んだのです。
彼は２００６年１１月１６日になくなっています。
他にマネタリストはいたでしょうが、サブ＝プライム・ローンは指導者なき状態で続けられ２００８年９月に破綻しました。
今回のブッシュ政権は共和党が背を向けてきたある異端児を閣僚入りさせました・・・・・・・それがフリードマンだったのです。
彼は新古典派・・・・と呼ばれていて、「マネタリズム」という学派で知られています。
ブッシュ大統領はこのマネタリズムでバブルを発生させたのです。
「小さな巨人」「挑戦し続ける」とか呼ばれていました。
今回、破綻したのはリーマン＝ブラザーズだけではなくマネタリズムそのものなのではないのでしょうか？
フリードマンは１９７６年にノーベル経済学賞を受賞し、主にサッチャー政権に影響を与えています。
彼が挑戦し続けたのは社会主義でありケインズ経済学でした。
しかし、レーガン政権には解説書には影響を与えたというコラムが多いのですが彼は拒否されたと聞いています。
そして、彼が挑戦し続けた社会主義も１９８８年にベルリンの壁が崩壊し、ほぼ亡くなり、役目は終わったはずでした。
しかし、それが・・・なぜブッシュ政権で・・・答えは対中国政策にあったのです。
三、しかし、これは覚えておいてほしいのですが、現在世界的に権威を持っているのはやはり２００１年にノーベル経済学賞を受賞したスチィグリッツなのです。
この人の経済学はケインズ経済学の再構築であり、公共経済学が専門です。
それは、ポール＝サミュエルソン以来の受賞者で、彼はケインズ経済学を再構築できるものはノーベル賞に匹敵する・・・・と言い残し、２００１年に彼がノーベル賞を受賞しました。
彼の理論の根底は規制社会である事に注意するべきだと思います。
今ブッシュ前大統領の経済政策は非難され続けています。
それはスチィグリッツなどのケインジアンだけではなく、共和党内部のクルーグマンを中心とした古典派からもあがっています。
アメリカ合衆国は通貨供給量の増大によりバブルを生んでしまったわけですが、これはLM曲線のシフトによる、金利またはGDPの上場を伴うものでした。
しかし、それは見せかけのもので、もしフリードマンが生きていたら、ブッシュ政権に金利による通貨供給量の減少、または内部から総量規制による通貨供給量の減少を提言したでしょう？
時期は、２００８年初旬でしょう、私がこのメールで金融恐慌が起こると書いたのは２００７年１２月ですから。
しかし、スチィグリッツ彼こそ、オバマ政権をしてブロック経済を構築しかねない重要人物で、こちらの動向こそが重要になります。
しかし、もし本当にオバマ政権がクルーグマンを活用してくれば、日本との衝突は避けられると考えます。　
四、それでは中国はこれによってどのような影響を受けるのでしょうか？
皆さん、これは２００７年の英米法研究クラブ・メールと同じくらい大きな情報になるのではないかと考えていますが・・・・・中国経済が失速する危険性があります。
理由は、マネタリズムによって生み出されたGDPの上昇はあくまで見せかけのものなのです。
専門的になりますがLM曲線のシフトによってIS曲線＝所得と貯蓄が名目的に上昇するだけです。
しかし、アメリカ合衆国の場合うまく行ったのはこれによって需要がまし、消費が拡大したわけですから、プラスだったわけです、そうここでインフレが起こり、ドルはここですでに下がっているのです。
従って、アメリカ合衆国はこれによって潤いましたが、ドル安に影響された輸出業者、及び周辺国はたまったものではありません。
これからはこの影響が起こってくるのです。
そこで今どの経済学者も中国の動向には気が付いていません。
中華人民共和国はただ働きの結果になった今回の結果に満足できるのだろうか・・という問題です。
まず、中国はかつて清の時代にイギリスやその他ヨーロッパの先進国によってもたらされた、工場で作られた安い製品による産業破壊を忘れていません。
即ちそれは、イギリス・オランダ両国の東インド会社による植民地政策です。
イギリスはインドの場合１８７７年に領有化することにより植民地政策は終わりますが。
この「工場」で作った安い製品の代わりに「人民」による安い製品を大量に作り輸出してしまったのです。
ここで、金融恐慌の影響ですが、まず、先進国は投資と言う点で、投資したお金が焦げ付いたわけですから、サブ＝プライムローンに始る投資は資産家・投資家に大きな影響を与えています。
しかし、問題は貿易に与える影響なのです。
例えば、今回の金融恐慌の影響を日中両国が受けていますが、大きな違いは「外貨準備高」にあるのです。
即ち、ドルやユーロをどれだけ持っているかです。
日本は為替に関しては円高を抑えるために日銀はドル買いに介入しますが、今まで比較的為替が安定していたために必要以上のドルは有していなかったと考えます。
しかし、問題は中国です。
中国は「元」のを安く誘導する政策を取ってきました。
そのために中国製品は他国よりも安く、市場的には強いものがあり輸出が伸びました。
しかし、人間はいつまで低賃金労働に耐えられるのでしょうか？
そして、安い労働量で生み出された製品の代金が更に安くなるのです。
中国は安いドルを価値の高い元に交換する義務があります、従って市場は元買いに走るでしょう。
そしてこの影響力たるや、確かに中国のGDPは１０％代の高い成長を示してきました。
しかし、通貨政策での失敗からドルを持ち続ける年次にさかのぼって国際収支が最悪の場合には赤字に転落する危険性を有しているのです。
みなさんこの危機を理解していません。
日本企業も為替により赤字に転落する企業が増えるでしょう、よってアメリカ向けの輸出は減るでしょうこれから・・・・・・。
アメリカ合衆国オバマ政権ははスチィグリッツ理論を採用するかクルーグマン理論を採用するかで今後の社会が大きく変わってきます。
今、日本が行わなければならないのは消費税を上げ、インフレ経済を作り、早くアメリカに歩調をあわせて通貨供給量の増発によるインフレと消費の喚起を行うことだと思います。
日本は金融危機に際し、衆議院解散を行わず、冷静な対応が保たれています。
しかし、この金融恐慌の危機はやがて忍び寄ってきます。
経済の舵取りを間違うととんでもないことが起こってくると思います。
中国は、もしかしたら１ドル５０円になった場合に、輸出が止まり、国内消費が増すでしょう。
しかし、手持ちのドルでエネルギーが変えなくなったら・・・・・・西に向かうと思います。
一刻も早い「デフレ体質」脱却と財政赤字の解消をお願いしたいと思っています。
これは主に日本銀行の政策に掛かっていると思います。
今年は戦争のにおいがします。
北朝鮮は８個の核兵器を保有すると見られています、プルトニウム型です。
中国で万国博覧会が開催されます、それも超不景気の中でです。
これが終わると台湾海峡は・・・・・・。
　２００９年１月３０日　　　http://f.a-gyousei.com/itakun               http://itaru-uesaka.seesaa.net

　　　　

　　　　

　　　　

皆さん、御機嫌よう、ゴールデン＝ウィークいかがお過ごしでしょうか。
リクエストに答えて書きます。
詳しくはホーム・ページをご覧下さい、http://f.a-gyousei.com/itakun
または「うえさか行政書士」で出ます、GOOGLEもです。
海外の皆さん、日本では連休（Ｈｏｌｌｙｄａｙｓ）が続いていまして博多では「どんたく」港祭りが開催されています。
このメールは北は北海道、南はインドネシアまで一回で５００をはるかに越えて送信しています。
皆さん、２０世紀と違う２１世紀を認識されているでしょうか。
今、２０世紀に大発見だったものが、凶器に変わっていると思います。
例えば、「相対性理論」を始めとする核の理論は原子爆弾・水爆と。
フロイト心理学はプロパガンダ・洗脳、また現在では「エセ同和」行為や「おれおれ詐欺」などの心理学的手法による高度な詐欺に到るまで。
そして、マックス＝ウェーバーのヒエラルヒー型の官僚制が行政改革として解体されているのです。
それでは、２１世紀はどういう時代になるのでしょうか。
一、まず、第二次世界大戦ですが、６０年経った今、大きく評価が変わってきています。
マッカーサー元帥は１９４１年太平洋戦争が始って、フィリッピンから撤退を余儀なくされた時に、有名な言葉「Ｉ　ｓｈａｌｌ　ｒｅｔｕｒｎ．］という言葉を残されてオーストラリアへ撤退されました。
しかし、その言葉どおり、マニラに戻られ、やがて東京に、そして、アメリカ合衆国大統領へ・・・という前に、トルーマンに解任され、同じ将軍、アイゼンハワー氏に共和党指名で負け、同じく大統領選挙に負けました。
現在では、太平洋戦争はフランクリン＝ルーズベルトが石油輸出を止め、日本を戦争をせざる終えない状態に追い込み、奇襲攻撃とでっち上げ、原爆まで投下し、関係者を戦争犯罪人にでっち上げ、口封じのためにあらゆる工作を行ったが常識とされています。
しかし、マッカーサー元帥の意思はレーガン大統領というカリスマ的な大統領によって引き継がれ・・・やがて東西冷戦は終わりました。
最近は、アメリカの秘密文書の公開は「台湾海峡をめぐって核兵器使用を大統領に提言し拒否されていたが、緊張が続いていたらあるいは核兵器使用にアメリカ合衆国は踏み切ていたかもしれない。」というもろ中華人民共和国をけん制する内容のものまで公表されています。
戦後、６０年、今ではフランクリン＝ルーズベルト・ヘンリー＝トルーマンの出身母体アメリカ民主党が、実はコミンテルンを始めとする社会主義勢力と結びついていたのではないかと言う事が問題になっています。
これが、２１世紀なのです。
二、次に２０世紀はロシア革命から世界中に一気に社会主義が蔓延し、一時は地球上の３分の２の国々を支配する概念になった世紀でもありました。
事は１９００年２０世紀まであと一年という時にある男が精神病院で命をひきとりました。
その男の名前はニーチェ、虚無主義で有名な哲学者で、「超人」の生みの親です。
ニーチェはかつて熱心なプロテスタントで、ドイツの大天才といわれていました。
彼は人生にとって最も重要なのは「挫折」であるとかつては良いことを言っていました。
しかし、母の死をきっかけに、「神は死んだ。」という思想にはまり込み、キリスト教社会の神の前の平等に異議を唱え、超人という概念を生み、死にました。
同じく、熱心なプロテスタントだった、ユダヤ人マルクスはユダヤ人資本家のやることに疑問を感じ、「資本論」を書きました、・・・・彼も現在は哲学者とされています。
彼らの発想は、１９１７年ロシアでレーニンによって実現しました。
史上初のプロレタリアート革命でした。
共産主義とはフランスで「異邦人」を書いたカミュが有名で、この無神論の世界は、「ソ連」から、第二次世界大戦を通じて、やがて中華人民共和国の誕生、またヴェトナムとまるでドミノが倒れるように世界に波及しました。（マクナマラ国務長官）
最も大きかったのは１９６０年代のアジア＝アフリカの年と言われる植民地からの開放の年でした。
無神論の国々は世界の３分の２を制するに到りました
三、しかし、アメリカにレーガン政権が出来、ソ連にゴルバチョフ政権が出来ると、ソ連でペレストロイカが始り、東欧から一気に民主化しました。
今、振り返ると、社会主義国の誕生には西欧の植民地主義が大きく係わっていたと思います。
ここに、２１世紀を象徴する出来事が、・・・・皆さんアポロ１１号で有名なアームストロング船長は今何をされているかご存知でしょうか・・・・。
ここに２１世紀があるように思えてなりません、アポロ１１号は月に行っていないので有名ですが後で行ったという噂です。
今の、アームストロング船長の職業に２１世紀の日本の・世界の姿があるように思えてなりません。
ダーウィンのかつての帝国主義の主導理論「人間は猿から進化した動物である。」は今否定されています、現在では、人類はホモ＝サピエンス、霊長類であるというのが主流です。
２１世紀は、ニーチェやマルクスなどによって定義付けられた２０世紀思想を否定することから始まり、２０世紀の未発達な科学を否定し、正しい科学を構築する世紀になるのではないのでしょうか。
四、今、与えられた資料を総合的に判断しますと、わが国には二重の、また三重の苦難が襲い、国家滅亡の危機に、第二次世界大戦であったことが理解できます。
１、日露戦争に勝った時に、アメリカにいるユダヤの申し出を断って、南満州鉄道を自ら経営してしまったために、フランクリン＝ルーズベルト、ヘンリー＝トルーマンはじめアメリカンユダヤの報復を被ってしまった。
２、第一次世界大戦後で没落したイギリスの妬みを買ってしまった。
リットン卿は満州国を傀儡政権と断定してしまった。
３、アジアで最初に国会という議会を持ったといううぬぼれから、列強のルールに対応できず１９３０年に大チョンボをやってしまった。
元老犬養は世界大恐慌の翌年に浜口首相を通じて「金解禁」をやってしまった。
皆さん、今アメリカでは大統領選挙が行われています。
資金難で苦しんでいた、ヒラリー＝クリントンさん、今１０億ドル集めたといわれています。
皆さん、歴史はこういう時に生まれます、このお金がアメリカン＝ユダヤからもたらされたものでありませんように。
このまま、もしヒラリー＝クリントンさんが大統領になったら、彼女はアメリカン＝ユダヤに貸しができるわけです。
日本は戦前、戦後のいざなぎ景気を上回る好景気を経験しています。
それは「大正デモクラシー」と呼ばれ、アメリカでは「共和党の黄金時代」と呼ばれています。
しかし、日米間で不幸な歴史がありました、それは太平洋戦争であり、民主党の政権下でした。
今の日本人は武者小路実篤を越えた、「幸福者」になってしまっています。
アメリカやヨーロッパでは聖書を読まない人間を野蛮人と呼び、これが「白豪主義」の原点になっています。
アメリカは確かに、一つの国ではあります、しかし、宗教的対立もあり、中でもイデオロギー対立は顕著で、私はアメリカ共和党国家と、民主党アメリカと２つの国と捉えています。
イエス＝キリストと悪魔が共存する「光と影」の国アメリカ合衆国、共和制という試みは、やがて民族自決権を主体とする国際連合とぶつかるでしょう、ぶつかっているんです今。
もし、アメリカで民主党が政権をとったら、やがて大統領はCIA長官に優秀な人を選任し、２０世紀の汚物共産主義国家が活発に動き出すと言う事です。
台湾が危機にさらされ・・・・やがてわが国も、・・・・・当然応援しますよねマッケインさんを。
「共和党の黄金時代の再来を！」神よ救いたまえ。
英米法研究クラブでは総務省の外局に「経済庁」の設置を提言します。

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